また株式市場が活性化したらまた株資金を増加する。
中国が台湾への圧力を強める
テレビで話していたが、世界的に見て、中国がオリンピックや上海万博で日本よりも株式市場が盛況のようなので、世界の銀行、証券会社、機関投資家が日本よりも海外に目がいっている。
しばらくは日本の株式市場はあっちこっちへ方向感の乏しい状況になりそうだ。
2011年までしばらくは、中国市場がいいらしい。また中国もアジア周辺に愛嬌を振りまいているらしい。
その後、2011年以降、中国は台湾へ圧力をかける。その圧力に対して、台湾がアメリカに泣きついて、台湾を守ろうと軍を進める。当然沖縄やハワイ、グアム近辺のアメリカ軍基地は、緊張が高まり、北朝鮮も中国と連合を組もうとする。そうなると韓国はどうするか。
日本は安全保障と集団的自衛権を盾にアメリカと一緒に自衛隊が台湾の防衛に回る。
ただし、ブッシュ大統領は、そのときにはいないと思うので、オバマかヒラリークリントンが大統領になっている。民主党が強くなれば、アメリカの利益にならないことはあまりしない。
イラク戦争でかなり戦争特需で儲かったし、イラク戦争で多くの若者が死んでしまったアメリカ。
アメリカとしては、台湾を守るためにアメリカ軍が出かけていく必要性があまりない。
そのために、アメリカは、台湾に対してどう動くか悩む。
できれば自衛隊に、台湾の防衛に加わってもらいたいとお願いされる。たぶん牛肉問題で圧力をかけないからと。
戦争可能な憲法に
そして日本は、国民投票という名のもとに、１８才というほとんど戦争を経験していないし、戦争のことなどちっとも知らない国民の投票数をもとに日本が戦争をしてもいいよという憲法に変えてしまう。学校では、自主的自衛権は、正当な権利であり、相手が核ミサイルを持って自国を攻めてこようという動きを見せているときは戦争を仕掛けても正当防衛が成り立つと言うことを押し込む。
９条の解釈もその正当防衛を拡大解釈する。
憲法の改正に反対する世代が減る。
６０才以上の戦争を体験したり、戦争のことを戦争体験者から聞いて知っている世代の人数が減る。戦争に荷担する憲法の改正に反対しても、日本政府は１８才から２０代の判断のつかない若年世代の投票が賛成となるようにさまざまなPRを繰り返す。
円高に
戦争が可能になると日本では、軍需関係の会社に資金が海外からも集まってくる。また資源系の会社は、戦争に備えての備蓄を始める。世界的には、原油高になる。
また日本は、円高になり、輸出企業は利益は減るが、国内の需要は増えることになり日本の失業率は低下する可能性がでてくる。それによって政府は、日本の景気が上がっていると大きく宣伝することとなる。
これからは農業が飛躍的に伸びる
いっぽう農業は、自給率が非常に低いために、戦争になると自給率を上げる必要がある。そこで農家の募集が多く実施される。
特にニートやフリーターなどの収入が今までにあまり恵まれていない人たちに注目が集まるようになる。また、希望者を多く募ることになる。
なぜアメリカが日本に対していつまでも強気な姿勢でいられるか？
こうやって考えると日本はアメリカにとって便利はお財布であり、働き蟻である。
それは日本のどこかに核爆弾が隠されていて、アメリカに対して反抗的な態度を取るとそのボタンを押すぞと日本の歴代総理大臣は脅されているのだろう。
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